次世代育成支援行動計画について
□次世代育成支援対策推進法とは
急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、
育成される社会の形成に資するため、国、地方公共団体、事業主に必要な措置を
講じることを定めた法律です。
□一般事業主行動計画とは
事業主が従業員の仕事と子育ての両立を図るため、雇用環境の整備や全て
の従業員の多様な労働環境の整備、次世代育成支援対策に関する事項などを
定めるものです。
社会福祉法人愛恵会の次世代育成支援行動計画
社会福祉法人愛恵会の職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、
働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 令和5年4月1日~令和8年3月31日まで
2.目標及び対策
目標1:年次有給休暇の取得日数平均11日以上を目指す
|
年次有給休暇の取得を推進するため、有給休暇が取得しやすい環境を
醸成する。
目標2:小学校入学前までの子を持つ職員の短時間勤務制度を推進する
|
育児休業取得制度の周知を行い、職場内に育児休業を取得できる環境を
醸成する。